鉃鋼ビルディンググループは2013年11月、ベトナム社会主義共和国にサービスアパートメント「ハイズオンガーデン」を開業しました。
所在地のハイズオン省は、外国資本の直接投資：FDI（Foreign Direct Investment）が活発であり、既に進出している日系企業とビジネスマンを支援するための住宅開発へのニーズが強くあることを鉄鋼ビルディンググループとして把握していました。
そこでグループ初となる本格的な海外進出と、日本の企業では初の試みとなる100％独自資本でベトナム政府から事業の認可を受けることを計画します。
今回は、契約交渉、行政手続、現地法人の設立に至るまでの開発プロセスをプロジェクト担当者にインタビューしました（前回の記事を読む。）。
大庭明生
株式会社鉃鋼ビルディング 海外事業部 担当部長
タフな交渉のはじまり
現地ミーティングの様子
本プロジェクト実施にあたり、用地獲得のため、現地コンサルティング会社から複数の候補地の紹介を受け、ハイズオン市タンビン区の中心地で民間の職業訓練センター等で使用されていた土地について交渉を開始しました。
ベトナムにおいて、外国資本の企業は、投資プロジェクトの許可「投資許可」を受けることで、期間50年の土地使用権を取得し、土地使用権証明書（レッドブック）の交付を受けることが可能です。本プロジェクトの土地使用権の取得にあたっては、土地権利者が土地を国に返却した後に、国から土地使用権を取得する必要がありました。
したがって、まずは土地権利者に土地使用権を国に返却してもらうべく土地補償契約を締結し、次に投資許可を国から得た後、国から土地使用権を得る必要があります。
建設地となったハイズオン市タンビン区の土地。建設前は民間の職業訓練センター（2011年当時）
本プロジェクトの最初のステップである土地権利者とその代理人との土地使用権返却に対する補償交渉においては、日本語が話せる若いベトナム人スタッフを介し、ベトナム語で交渉を行いました。しかし、交渉の過程でこのスタッフが通訳することを忘れ、自ら交渉を始めてしまうことや、相手側の立場で私たちに調整を持ち掛けるということがあり、なぜ、このようなことが起こるのか、当初は事態を把握することができませんでした。
スタッフがこちらの意見を伝えようとしている様子は分かるものの、私たちはベトナム語の会話の詳細までは理解することはできません。そこで交渉の内容を事務所に戻って再度確認することにしました。
すると、スタッフが土地権利者の代理人よりもかなり若いことから、日本人以上に年長者を敬うベトナムでは、私たちの要求を通せるような強い交渉をすることが難しいという状況にあることがわかりました。
私たちはその点を理解しつつ、このスタッフには「ここにサービスアパートメントを建て、日系企業のビジネスマンを私たちが支援する」という私たちのミッションを理解してもらい、土地権利者の代理人との交渉のテーブルについてもらうことにしました。その後、そのスタッフは精力的に仕事をこなしてくれるようになりました。
こうした苦労を続けて、９か月間粘り強く交渉を行った結果、土地権利者との土地補償契約を締結しました。その後、さらに５か月を待って、土地使用権を管理するハイズオン省人民委員会から土地権利者から国へ土地返却が完了したことを通知する土地の回収決定通知書が交付され、一連の手続きがようやく完了しました。
ベトナムでの行政手続は根気強く、そして気長に
ハイズオン市内の様子（2013年当時）
この交渉と並行して、（１）当社とグループ会社の増岡組との100％共同出資による投資許可および事業会社「TMVD*」社を設立するための現地法人設立の登記申請、（２）TMVD社の名義で土地の使用許可を得るための申請、（３）増岡組がハイズオンガーデンの建設工事を受注するための現地プロジェクト法人**設立の登記申請、（４）建物の建築申請を行うための環境・消防等の各種申請など、数多くの申請手続きを行いました。
* 鉃鋼ビルディング(T)・増岡組(M)・ベトナム(V)・「開発」を表す “Development” の頭文字 ”D” の組み合わせ
** 外国資本が特定の目的を行うためだけに設立することを認められた現地法人。プロジェクト終了後は解散することが求められる。
それぞれの申請では、必要書類の確認や疑問点を所轄官庁に出向いて質問をするわけですが、担当者によって回答が異なることも多く大変困りました。仕方なく、まずは言われた書類を提出して所轄官庁からの反応を待ち、追加書類提出の指示があればそれを随時提出していくなど、中には数か月待たされるようなものもありました。日系企業の開発事例のない土地において、自力で事業を行う私たちにとり非常にタフで煩雑を極める日々が続きました。
幸い、ハイズオン省では日系企業の工場誘致にあたって、本プロジェクトのような施設の必要性を認識していることも手伝って、投資許可は当初の見込みどおり３か月で取得できました。
次回は、契約締結の苦労話と工事事務所の開設についてお話しします。
