株式会社鉃鋼ビルディングでは、災害時における利用者の人命及びテナント企業の事業継続性を確保すべく、独自の災害対策計画を策定し、さまざまな取り組みを行っています。
近年、首都直下型地震や富士山噴火など大規模災害へのリスクが高まるなか、東京・丸の内に位置する鉃鋼ビルのようなオフィス含む大規模複合ビルが大規模災害へ備えることには大きな社会的意義があります。
今回は、当社がどのように災害に備え、テナント、来館者のみなさまの安全を守っているのか、その取り組みをご紹介します。
広部大二郎（写真右）
株式会社鉃鋼ビルディング 総務部 担当部長
白野裕之（写真左）
株式会社鉃鋼ビルディング 総務部
ビル全体で取り組む災害対策
災害対策本部立ち上げ訓練中の経営陣
当社では、災害対策を経営課題としてとらえ、社長を委員長とする災害対策委員会を設置しています。各部門長や関連会社の役員が委員として参加するこの委員会は、災害対策の基本方針を策定し、必要に応じて会議を開催しています。
災害時には委員長の判断、鉃鋼ビルが所在する東京都千代田区・中央区で震度6弱以上の地震が発生した場合には自動的に「非常災害体制」が発令され、災害対策本部が速やかに設置されます。災害はいつ起こるかわからないため、関連会社、業務委託先も災害対策に組み込み、平時から連携強化に努めています。
平時からの備えが危機を救う
災害対策本部立ち上げ訓練の様子
当社では、ビル館内における年２回のテナント参加型の総合防災訓練（【関連記事】大規模複合ビル 防災訓練の舞台裏）や普通救命講習の実施をはじめ、平時から行政のほか、館内に入居する医療機関との連携に取り組み、災害時の協力体制を構築しています。
また、社内でも情報伝達・安否確認訓練や災害対策本部立ち上げ訓練を定期的に行うことにより、社員一人ひとりが各々の任務への理解を深めるとともに、自衛消防隊の自衛消防訓練審査会への参加等で建物としての災害対応力の向上にも努めています。
ほかにも、「丸の内消防団」への積極的な参加、「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会」、「東京駅周辺防災隣組」といった地域団体への参画等を通して、周辺地域の災害対応力向上にも貢献しています。
災害発生時の初動が命を守る
二人が担当した備蓄品搬出訓練の様子
災害が発生した際には、災害対策本部が意思決定機関として機能し、社員一人ひとりはあらかじめ定められている非常災害体制の任務にあたります。
地震が発生した際にはテナントや利用者のみなさまが安心してビル内に留まれるように、発災後30分以内と2時間以内の2段階で建物応急危険度判定を実施し、建物の安全性を迅速に把握できる体制を構築しています。
社会的責任としての帰宅困難者受け入れ
災害時には、帰宅困難者を受け入れる体制も整備されています（【関連記事】鉃鋼ビルディングが千代田区と進める「帰宅困難者」支援とは）。
当社では、社会的責任を果たすため、建物の安全性に問題がないことを確認のうえ、行政（東京都千代田区）からの帰宅困難者受入要請に基づき、ビル周辺に滞在している帰宅困難者の受け入れを行います。
館内には防災用備蓄倉庫を備え、帰宅困難者の受け入れを想定した食料・飲料水等を常時備蓄しています。
災害対策を企業文化へ
当社では、災害対策を単なるマニュアルに頼るものではなく、社員一人ひとりの意識と行動に基づく企業文化として根付かせるための体制を築いています（【関連記事】大規模複合ビルの防災最前線 消防団活動がもたらす力）。
私たちが日頃から備えておくことで、いつ災害が起こっても被害を最小限に抑え、事業を継続し、社会に貢献することができます。
鉃鋼ビルディングは、これからも災害に強い体制づくり、オフィスづくりを進めていきます。
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