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災害対応プロジェクト
ビルを利用される皆さまの安全・安心を提供するため、地震・火災はもとより富士山噴火やパンデミック(感染症流行)を含む災害を視野に入れた防災能力の向上を推進するプロジェクトです。

鉃鋼ビルディングが千代田区と進める「帰宅困難者」支援とは

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協定締結式の様子: 樋口高顕 千代田区長(左)と増岡真一 鉃鋼ビルディング社長(右)


東京都心部に位置する大手町・丸の内・有楽町エリアは、日本を代表するオフィス街であり、経済の中心地です。

そこに立ち並ぶ大規模複合ビル群は、企業の活動拠点であると同時に、多くの人々が行き交う公共空間としての役割も担っています。そのため、これら施設の安全確保、特に防災対策は、地域全体の安全に直結する極めて重要なテーマです。

このような背景のもと、株式会社鉃鋼ビルディングは東京都千代田区とともに、2024年11月に「大規模災害時における帰宅困難者等受入れに関する協定」を締結しました。今回は、鉃鋼ビルディングが千代田区とともに取り組む「帰宅困難者支援」について、プロジェクトのメンバーがご紹介します。


協定締結の背景──なぜ今「帰宅困難者受け入れ」が必要なのか

東京駅周辺の呉服橋交差点の様子

首都直下型地震の発生が現実味を帯びる中、東京都心では大量の帰宅困難者が発生することが予想されています。2022年5月に東京都防災会議が発表した「首都直下地震等による東京の被害想定」によれば、巨大地震の発生時には、千代田区全域で約59万人の帰宅困難者が発生すると見込まれています。

2011年3月の東日本大震災時には、東京駅周辺で鉄道など公共交通機関の運休により、多くの人々が帰宅困難者として街中に滞留する事態が起きました。行政機関や企業が集中し、多くの商業施設が集積する千代田区、特に東京駅周辺では、こうした混乱を最小限に抑えるための事前対策が急務とされてきたのです。

千代田区は、かねてより地域の安全・安心を守る取り組みの一環として、民間事業者との連携を積極的に進めてきました。

鉃鋼ビルディングもまた、自社が所有する「鉃鋼ビルディング」の耐震性能と設備環境を活かし、2015年の建物竣工時より、飲料水・食料の備蓄を行うなど、地域社会に貢献する手段を模索してきました。 


鉃鋼ビルディングのこれまでの取り組み

本部訓練において収集した情報をホワイトボードに集約している様子

対策本部立ち上げ訓練の様子

各種災害への基本的な対策は、社内の「災害対策規程」で取り決めていますが、震災発生後の、対策本部立ち上げ・建物応急危険度判定・帰宅困難者受入・負傷者対応といった一連の行動手順についてシミュレーションを行い、見直しを適宜行ってきました。

また、行政機関の取り組み等を参考に、地域・施設の特殊性を加味して、独自の「帰宅困難者受入対応マニュアル」を策定しています。受入体制・運営計画全般を取り決めているほか、要配慮者への対応、インバウンドにより急増する外国人観光客への多言語対応等、いつ震災が起きても安全・安心な一時滞在施設の運営ができるよう配慮しています。

こうした経緯から、千代田区 災害対策・危機管理課との複数回にわたる協議を重ねた末、2024年11月に「大規模災害時における帰宅困難者等受入れに関する協定」が正式に締結されました。 


安全性と機能性を兼ね備えたビルが災害時の拠点に

中間層免震構造の説明図(オイルダンパー、U型鋼材ダンパー、天然ゴム系積層ゴム支承の3つで構成されています)

中間層免震構造のイメージ図

協定に基づく受け入れ施設である「鉃鋼ビルディング」は、震度7にも耐えうる中間層免震構造を採用した耐震性を備えたオフィスビルです。2011年の東日本大震災の教訓を生かし、災害時には最大1,200人の帰宅困難者を一時的に受け入れられる体制を整備しています。

防災備蓄品については、3日間に相当する飲料水や食料を備蓄し、その一部をハラル対応に変更しています。また、アルミ保温ブランケットなどの災害対応物資を備蓄していることから、その提供も行います。

このほか、非常用発電機の設置や防潮板の設置に加え、定期的な防火・防災訓練を通じて、防災に対するハードとソフト両面での万全な備えを整えています。


官民一体となった帰宅困難者対策訓練

協定締結後の2025年2月には、千代田区主催の「千代田区帰宅困難者対策訓練」にも初参加しました。

鉃鋼ビルディングは、千代田区の防災ネットワークの一員として、実際の災害発生を想定した受け入れ手順を確認し、東京都帰宅困難者対策オペレーションシステムを運用した情報伝達訓練を実施しました。

今後も千代田区と連携し、このような共同訓練を積極的に進め、官民一体となって防災力の強化に取り組んでいく方針です。

鉃鋼ビルディングは、災害時に信頼される拠点、そして地域社会を支えるインフラとしての機能を果たす企業であり続けるべく、千代田区や近隣住民の皆様とともに、準備を進めてまいります。


千代田区 政策経営部 災害対策・危機管理課 様からのコメント

千代田区では約59万人の帰宅困難者が発生すると見込まれており、帰宅困難者をどのように保護し、誘導すべきか、日々多くの来訪者を迎える都心部の自治体として、課題認識をもって取り組んでおります。

令和6年11月、千代田区は鉃鋼ビルディング様と「大規模災害時における帰宅困難者等受入れに関する協定」を結びました。

大規模災害の発災時に鉃鋼ビルディング様には1,200人の帰宅困難者を受け入れていただくこととなり、東京駅周辺地区における帰宅困難者対策への多大なお力添えをいただいております。

千代田区は、災害時により多くの帰宅困難者の安全を確保するため、引き続き区内事業者様との帰宅困難者受入協定を推進してまいります。

鉃鋼ビルディング様には引き続き防災力の強化に取り組んでいただくとともに、区の災害対策事業へのご理解・ご協力をいただきますようお願い申し上げます。


千代田区防災ポータルサイト・防災アプリについて

千代田区防災ポータルのウェブサイトトップページ画面

今年度より千代田区では、千代田区防災ポータルサイト・防災アプリ(iOS用Android用の運用を開始しています。

本ポータルサイト・アプリは、平時には防災に関するお知らせや交通情報等のほか区の防災について学べるコンテンツを提供し、発災時には避難指示や避難所の開設状況等の情報をリアルタイムに発信するものです。

防災意識を高めていただくとともに災害への備えにご活用ください。

【千代田区防災ポータル】
https://bosai.city.chiyoda.lg.jp/


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